官公庁・自治体等でのご利用について 非営利の健康増進・福祉活動等に限り、無償での商標使用許諾を検討しております。

※無償許諾は公共性の観点から、当社の判断により個別に行われるものです
※民間事業者が主体となるサービスは対象外となります

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